2020-03-23 第201回国会 参議院 予算委員会 第13号
今、若松先生から触れていただいた飯舘村などでは、今、本当に地元の皆さんが様々な思いを乗り越えて、再生利用の実証をやられております。
今、若松先生から触れていただいた飯舘村などでは、今、本当に地元の皆さんが様々な思いを乗り越えて、再生利用の実証をやられております。
若松先生におかれましては、日本（福島）・ワシントン友好議員連盟の幹事長としましても、また公明党福島イノベーション・コースト構想プロジェクトチームにおいても、日頃から同構想に御支援いただいておりまして、感謝申し上げます。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、若松先生、この雑損控除の話は昔からある話ではあるんですけれども、御存じのように所得から控除することができるんですけれども、被害に遭ったときに。
今日のお話は、高齢者のいろんな被害などのお話を伺いましたけれども、これもちょっと、先ほどの若松先生ではないですけれども、やはり若年成人への対策ということですね。今回の民法の年齢の引下げにも関わってということで、しっかりとこれをやっていかなければならないというのも今回の法改正の目的だったと思うんですね。
刑法の見直しは、これは国民の課題ですから、この法務省刑事局の議論のスタンスといいますか、議論の仕方ですね、先ほど検討会議の御提案が公明党、若松先生からございました。
そしてまた、都道府県や国は集計されたデータを共有し、また分析をすることができるというふうになっているものでございますが、この総合システム、若松先生御指摘のように、昨年十月に会計検査院から内閣府に対して、自治体における利用率が大変低い、また自治体の現場の職員からも大変扱いにくいという声も出ておりまして、このことから、市町村等における業務の実態あるいは総合システムの運用状況を的確に把握をして登録が進まない
○国務大臣（麻生太郎君） これは若松先生、度々申し上げておりますけれども、決裁が行われた行政文書に関しまして、これは書換えを行うようなことは極めてゆゆしきことということでありまして、甚だ遺憾なことなのであって、私といたしましても深くおわびを申し上げると申し上げてきたところです。
若松先生御指摘のとおり、北海道は食料供給基地、そして国境周辺の地域、豊かな大自然と、どれを取りましても日本にとって大変重要な地域でございます。 一方、ＪＲ北海道は、地域の人口減少やマイカー等他の交通手段の発達によりまして、路線によっては輸送人数が大きく減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線が増加するなど厳しい状況に置かれております。
若松先生、御存じでしたか。要するに、エヒメメダカというのはないですけれども、リュウキュウメダカとか、同じような形に見えるんですけれども微妙に違うそうでございまして、そういうものはやっぱり里地里山にしか生息をしていないわけでございまして、固有種である。
○国務大臣（山本公一君） 若松先生の御指摘、大変有り難く、貴重な御意見だと受け止めさせていただきたいと思っております。 私自身、今回の事件といいますか事案を受けまして、率直に、何といいますか、ショックを受けております。六年間という長年にわたって築き上げてきた福島県民の信頼を損ねるんじゃないかということを、非常に残念な思いでこの事件を見ておりました。
なお、検査報告のほかに、決算に関します国会の議決やいわゆる予算執行調査、これは財務省の主計局がやります、それから政策評価、これは総務省の行政評価局が行うんですが、これにつきましても予算編成を反映して、若松先生御指摘のとおり、予算編成におけるＰＤＣＡのサイクルの取組として公表をしているところでありまして、今後とも的確に反映するように取り組んでまいりたいと考えております。
○山口和之君 また、副大臣にこの度、若松先生がなられて、ついこの前までこちらで一緒に質問していた仲間だと思っております。その方が副大臣として任命されたということで、是非副大臣にも、何を重点的に取り組むのか、お伺いしたいと思います。
午前中、若松先生から男性が休みを取ろうとしてもなかなか休みが取れない、あるいは、様々な委員の先生から女性が休みが取れないというような声が聞こえてきました。 私も官僚時代はほとんど休みが取れなくて、年休はいつも四十日繰越しという形で、家族と食事をする、先ほど大臣から話のあったゆう活ですね、あの制度が私もあったらなというふうに思いました。
若松先生御指摘のとおり、常磐線の全線開線、まさにこれが、復興における役割というのは極めて大きいんだろうと思います。そうした中で、今年の三月の十日の復興推進会議の後に、総理も、その会見におきまして、将来的に全線開通に向けて再開をしっかりとさせるといったそういった方針を表明をさせていただいたところであります。
○国務大臣（山口俊一君） バランスよくとしか申し上げようがないわけでありますが、これはもう若松先生御案内かも分かりませんが、これは委員の要件として、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に関する学識経験のある者、あるいはまた情報処理技術に関する学識経験のある者、さらには特定個人情報が利用される行政分野に関する学識経験のある者、また民間企業の実務に関して十分な知見と経験を有する者、さらには消費者保護に
○国務大臣（林芳正君） 今まさに若松先生がおっしゃっていただいたように、農地は国民の食料の生産基盤でございまして、今後とも優良農地を確保していくことは重要であるということは申し上げるまでもないところでございます。
○国務大臣（林芳正君） この国営事業の農家負担金でございますが、一般的には土地改良区が組合員である受益農家から徴収をするということになりますが、仮に組合員が、今、若松先生おっしゃったように、負担金を支払うことが困難となった場合は、まず土地改良区がその納付を促すということになります。
○国務大臣（望月義夫君） 若松先生御指摘のとおりでございまして、中間貯蔵施設予定地の地権者及び周辺住民の皆様への丁寧な説明はこれは大変重要であると、我々もそのように認識をしております。中間貯蔵施設の整備に向けて不可欠である用地の確保に向けて、福島県知事、大熊、双葉の両町長からいただいた申入れ、これをしっかりと踏まえて、丁寧に地権者の皆様に今後とも説明を進めてまいる所存であります。
次に、給与法の改正について質問をしたいんですが、先ほど若松先生からも話があったように、今、消費税が上がってやはり国民の暮らしが非常に厳しい、そういう状況の中で、今回いろんな、三年間で給与の制度の見直しとかいうことはありますけれども、やはり国民の負担が二百億円増えていくわけですね。
○参考人（斎藤浩君） 若松先生の御質問で、本当に勉強になる御質問をしていただきました。 それを私の頭で整理しますと、行政のための重装備はもう日々行われているけれども、国民のための重装備は行われていないというふうに私は取りまして、これは諸外国と後者において大いに違う。
先ほど若松先生もおっしゃっていました入札業者への再就職とか、そういった小さな自治体に関してもうちょっと具体的な対策はないのでしょうか、伺います。
なお一点、先ほどの若松先生の御指摘のように、その他対外的に必要な肩書が云々、子会社に転籍するまでというのは、実はよそからスカウトしてきた方に子会社の社長をやっていただいておりまして、その場合、全く関係がないと言われると困るので日本郵便の顧問にしているとか、あるいは常務執行役だった者が病気で倒れたものですから顧問という形で残していると、そういうものでございます。